特定非営利活動法人 シビルまちづくりステーション
旧称 ＩＴステーション市民と建設
ＰＲＯＦＩＬＥ組織紹介
理念
- ●みんなの参加する国土づくり、まちづくり、われわれは市民と行政の橋渡しをします
●公共事業や市民のための公共的サービスに関する大切な情報を提供します
●環境・防災を考え、公共施設や構造物などの快適で有効な活用を求めて、市民とともに活動します
●生活や市民活動をしていて、IT(情報・情報技術)のことでお困りの方にお答えします
●国土の情報化、建設業のIT活用推進に協力します 
設立趣旨
- わが国の国土建設は、戦後の復興を経て高度経済成長期から大規模かつ急速に進められ、国土は高度に整備された。しかし最近、市民生活の高度化と多様化、少子高齢化、環境悪化などの社会変化により、従来の公共事業のあり方や進め方に問題が生じている。さらに、国や地方自治体の財政難が加わり、計画される公共事業が、真に国民・市民に必要なものなのか、国民・市民が真に求めているものなのかということが、厳しく問われるようになっている。
一方、情報技術の急速な発達によるＩＴ革命によって、新たな社会が生まれつつある。政府もＩＴ基本戦略や電子国土化政策などを進めているが、これらは今後の公共施設の利用とサービスの高度化や市民生活のコミュニティ作りに生かされるようになることが期待されている。
この様に変化する社会にあって、行政だけで新たに発生する問題を解決することが困難となりつつある。また、生活の中で真に求めるものは住民が一番良く知っていることから、国土づくり、まちづくりなどには、どうしても市民の参加が必要になっている。公共事業にあっては環境や安全の問題が絡んでおり、市民と行政は十分なコミュニケーションを取って問題に対しなければならない。また、蓄積された膨大な公共施設は、市民と行政が協力して、自然との共生をも含めて快適な生活空間に生き返らせ、施設と生活とが一体となった市民生活のコミュニティを形成するようにすべきである。
進展する情報化社会にあっては、市民がこのような活動に参加し正しい判断をするには情報が重要であり、市民同士あるいは市民と行政とがコミュニケーションをとるには情報交換の環境が必要である。信頼性や透明性を図るための情報公開や行政の説明責任は、市民が自分の価値ある情報として活用できるものでなければ意味がない。また、公共事業が環境や景観に与える影響を予測、評価するには、情報技術が有効である。防災では、情報と情報技術が決め手になるといっても過言でない。そして、市民がこれらを有効に活用するには、専門家の協力を必要としている。
我々は、このような状況に応え、市民が参加して住み良い環境の創造と豊かで安全な国土づくり、まちづくりの推進・支援を行い、また、これを実現するための情報や情報技術の活用に関する支援を行いたいと考えている。ここに有志は、ＮＰＯ．ＩＴステーション｢市民と建設｣を設立し、一般市民や意欲ある多彩な専門家を募り、特定非営利活動法人として次のことを目的として活動する。
活動内容
- 市民参加・市民協働によるまちづくりとＮＰＯ連携
■市民参加・市民協働による地域活動を展開しています。
■建設系、土木系のＮＰＯの連携を推進します。
シビルＮＰＯ連絡会議、土木学会建設系ＮＰＯ連絡協議会では事務局として活動しています。 - 緑化・芝生化活動
■校庭・園庭の芝生化を推進しています。
■地球温暖化防止等自然環境保全活動の一環としてＪＧＦ(Jpan Green Flag)との連携により、砂漠の植樹活動を行っています - 教育・啓蒙活動
まちづくりを中心テーマとした講習会、講演会を開催し、教育・啓蒙を行っています。 - 防災および被災地支援活動
■平成23年度実績として、東日本大震災および台風12号による被災地支援を行いました。
■液状化災害の減災を目的として液状化対策プロジェクトを立ち上げました。
減災に向けた自治体・地域住民への情報提供や低減を目指して現地調査・技術調査を行っています。
組織
役員
役職 氏名 備考 理事長 廣田 治 防災 副理事長 森川 勝仁 西日本支部長
芝生緑化部会理事 小林 明 情報部会 佐々木 順一 花村 義久 会長(前理事長)
市民参加部会伴登 義懿 防災 比奈地 信雄 会計・広報 堀内 徹 監事 馬場先 勝弘
賛助会員
会社名 住所 東和技術設計株式会社 郵便番号111-0051
東京都台東区蔵前2-4-5岩金ビル6F株式会社フォ−ラムエイト 郵便番号108-6021
東京都港区港南2-15-1
品川インターシティA棟21F
定款
主たる事務所 千葉県船橋市浜町１丁目６?５-101
従たる事務所 大阪府大阪市北区浮田１−２−３
目的
- この法人は、一般市民に対して、公共事業への市民参加の推進・支援や、快適な生活空間を作るための公共施設・環境の改善と有効活用の推進・支援、公共事業に係る環境保全の推進・支援、公共事業・防災等の情報提供、これらを実現するためのＩＴ（情報と情報技術）活用の推進・支援、およびこれらに関連する研究、教育、利用環境の提供等に関する事業を行い、もって市民参加による住みよい環境の創造と豊かで安全な国土づくり、まちづくりに寄与することを目的とする。
また、この目的を達成するために、特定非営利活動として次のような事業を行う。
特定非営利活動に係わる事業
- 1. 公共事業への市民参加の推進・支援に関する事業
2. 市民参加による快適な生活空間を作るための公共施設・環境の改善とその有効活用の推進・支援に関する事業
3. 公共事業に係わる環境保全の推進・支援に関する事業
4. 公共事業への市民参加のための情報と解説、評価の提供に関する事業
5. 災害に対する防災と救済のための情報提供に関する事業
6. １．から５．を実現するためのＩＴ活用の推進・支援に関する事業
7. １．から６．に関する研究、教育、利用環境の提供に関する事業
その他の事業
- その他、上の目的を達成するための資金を得るために、次の事業を行うことがある。
1. 国土の情報化（国土空間データ基盤整備、地理情報システム等）に関する事業
2. 公共事業の電子化（電子入札、電子納品、統合データベース等）に関する事業
3. 国、地方自治体、企業の建設分野でのITによる業務の効率化に関する事業
4. 建設の調査、計画、設計、維持・管理・補修技術のサービスに関する事業
貸借対照表
→
令和4年3月31日貸借対照表