平成23年3月11日に発災した東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)による液状化により、新都市における地盤の噴砂、噴水等により、地盤沈下と合わせて建物の沈下、傾倒の他、道路地下空間に埋設されている上下水道、ガス管等の埋設管が被害を受け都市のインフラやライフライン等に甚大な被害をもたらした。
「シビルまちづくりステーション」では、地震による液状化被害に備えるための住民への広報・啓蒙や防災・減災の活動を行っています
■平成25年度に船橋市を中心に開催した地震防災フォーラム、セミナーの内容をまとめました。
ダウンロードはこちらからどうぞ液状化対策へのエントランス
■地震発生時の防災対策について「地震防災フォーラム in 船橋」を開催しました。
詳細はこちらの開催報告をご覧ください。→開催報告へ
■液状化対策のパンフレットを作成しました。
ダウンロードはこちらからどうぞ液状化対策パンフレット
平成26年8月 →関西地区水害被災地の支援活動報告
シビルまちづくりステーションでは、東日本大震災発生直後から、復旧・復興支援活動を開始しました。その内容は、会報第6号「特集 東日本大震災復旧・復興支援活動」に報告されています。
NO 調査地域 調査日 写真 (1) 千葉県浦安市入船〜明海地先 2011.3.28 (2) 千葉県浦安市今川地先 、浦安市入船〜明海地先 2011.4.5 (3) 千葉県我孫子市布佐地先 2011.4.4 (4) 東京都江東区新木場地先 2011.4.20 (5) 千葉県船橋市内 2011.7.4 船橋港周辺 船橋海浜公園前歩道・管理用道路 船橋三番瀬海岸 船橋海浜公園内
東北地方太平洋沖地震は東北・関東(岩手・宮城・福島・茨城・千葉県の旭市)の5県に及ぶ地域に津波被害もたらすと共に東京湾岸エリヤの埋め立て地域や内陸部地域(我孫子市)の沼の埋め立てによる液状化現象により、上下水道、ガス、通信等のインフラ、道路の沈下等の被害及び新興住宅等の建築物の沈下や傾倒被害が発生した。特に埋立地による液状化現象被害に視点を置き被害状況を把握し、液状化現象予想ハザードマップ地域のまちづくりの参考に資するための地域を調査しました。
海や沼等の埋め立て地は、細砂による土砂によって埋め立てられ高い地下水をともなった地層となっており、埋め立に当たって液状化現象抑止の土砂選択がなされず埋め立てられと推測されまる。
このため、上下水道やガス、通信、道路等の沈下、マンホールの浮き上がり、電柱等の傾倒等のインフラ被害と新興住宅等の建築物の沈下や傾倒被害と併せて大型建築物は杭基礎やサンドコンパクション等による地盤改良などの措置が取らており、これらは地盤の沈下による基礎部分の露出が見られ、双方被害が伴う状況となっている。
従って、埋め立て全域の土質調査による液状化の可否の判断がなされず開発行為がなされたのではないか、行政も液状化現象を想定したハザードマップを設定しているが、その対策は皆無状態である。
今後地震対策として、新たに埋め立てによる開発行為が行われる事業については、開発行為の条件として埋め立ての土砂の粒度規制と併せて、埋め立て後の土質調査を義務づけ液状化の可否の判定により、液状化の可能性があると判断された場合は全域の地盤改良を義務づけし開発行為の完成検査を行うことが必修と考えられます。
また、今般地震による液状化による災害を受けた地域は、関東地域を震源とする地震により再び液状化により地盤沈下が予想され地盤沈下によるインフラを始め新興住宅等が災害に見舞われる可能性大と考えられる。
今後地域のまちづくりに当たっては、今回の地震災害を参考に災害の防止と減災に我々シビルNPOがコージネートし、安心安全なまちを構築しなければならないと考えます。