〜 東日本大震災に我々NPOはどう向き合うか 〜
1・東日本大震災のデータ
5月9日、漁業の町・宮城県女川町で第2回復興委員会にアドバイザー首藤伸夫日本大学大学院総合科学研究科教授(元東北大学教授)の復興の考えを紹介する。
「私は満州から帰国、焼け野原の東京に着いた。その最初の光景は、その後十年間私を苦しめた。この時と全く同じ光景が女川にある。押し寄せる津波の恐怖から地元の方々は全力で避難したと思います。しかし問題は、その後に見た女川の町の光景、今の姿である。余りにも強烈です、恐怖心ともう町には戻りたくないとのトラウマがあるのでは?町や港・インフラをどう復興整備するか、住民との協働であるが、どう考えても町全体の高台移転が今は基本となる。
私自身、津波研究をした者として町の復興過程には忸怩たる思いがある。世代交代を繰り返す度に、里から港に下りる方が増えいつの間にか集落ができ、いつの間にか津波で全滅、この繰り返しが三陸津波である。復興の歴史を忘れてきたのか、また同じ事になるのでは・・・・・。」
6月10日の第 3 回委員会では、「女川湾の津波解析を行っているが、現在判明しているのは、湾内の津波の変動には非常に不自然な波の挙動がある。なぜそうなったのか、他の湾とは異なっており、現在解明作業を続けている。その挙動と、マリンパル周辺の交番や4FのRC構造建築物のバラバラの転倒方向となった因果関係の解明である。
世界的にみても、津波によりこうした現象の記録はない。
津波による浮力の問題、地盤の液状化、基礎杭摩擦力の低下、海水の流速、遡上時最大 24m/s、引き波 27m/s と解明されたが、そのエネルギーだけでは説明がつかない。これら転倒した構造物を世界の研究者に提供する必要がある。そのため、津波遺産としてこのまま現状を残せないか。」として、5つの建物を保存することとした。
![](imeges/kaiho06-102.jpg)
2011.05.01 女川町 R298BP 高台から湾 2011.05.01 女川町庁舎と町公民館
![](imeges/kaiho06-104.jpg)
2011.05.01 女川町ビルの上に民家 2011.05.01 女川町倒壊ビル(保存)
2.被災地はどうなっているか、復興計画は
国内や世界から多くの支援を頂いたが、被災者の心は、3月11日から抜け出せない。応急復旧もまだ、復旧と復興は10年以上。「被災者の生存のための支援」に数千億円が寄せられたが、そこには、人間共通の「生命・財産・生存の確保と尊厳=日本国憲法」の視点があるようだ。その視点で被災者の現在を考えると、憲法第13条(生命・幸福)、16条(損害の救済)、25条(健康)、26条(教育)、27
条(勤労)、29 条(財産)により守られる仕組みが今必要と思った。
@避難所に五つの必要:石巻市湊避難所本部長
A一方的解雇を許さない:仙台コロナ解雇者
B新たな移転先を国に要望:福祉避難所・特養ホーム潮音荘
C被災者の要求で運動を:仙台緑が丘 4 丁目被災者の会
D災いを教訓にまちづくりへ:名取市閖上新町町内会会長
E水産加工業の再生を必ず:石巻市 潟с}トミ社長
F被災地での地域医療こそ:南三陸町歌津 鎌田医院院長
G福島と紙一重の女川:女川町議
H教育条件を前進させよう:東松島市立鳴瀬第二中学校教諭
I町の基幹産業に全面支援を:山元町元町長